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食品衛生責任者を、採用でどう確保するか

公開 2026年10月5日

要点

食品衛生責任者の確保には、採用以外の道があります。自治体の案内では、調理師や栄養士などの資格を有する者のほか、食品衛生責任者養成講習会を受講した者も挙げられています。

つまり募集要件を保有者に限定すると、母集団を自分で狭めている可能性があります。ただし要件と講習会の扱いは自治体が定めるため、出店地の保健所にご確認ください。

自治体が挙げている資格

名古屋市は、食品衛生責任者になるために必要な資格を次のように案内しています。

食品衛生責任者になるためには、次の資格を有する必要があります。

出典:名古屋市 食品衛生責任者とは(2026年9月2日確認)

この案内は名古屋市のものです。資格要件や養成講習会の運用は自治体が定めるため、出店地の保健所の案内をご確認ください。当社は可否を判断しません。

採用要件に落とし込む前に

上の列挙を読むと、確保の道が1つではないことが分かります。募集要件を決める前に、次を整理してください。

  1. いま店舗に該当者が何人いるか | 調理師や栄養士がいれば、その人が該当する可能性があります
  2. 既存の従業員に講習を受けてもらえるか | 受講できるなら、採用要件にする必要はありません
  3. 採用で確保する必要が本当にあるか | ここまで見てから決める
  4. 新店の場合、開店までに間に合うか | 講習会の開催時期は自治体によって異なります

3つ目が要点です。「食品衛生責任者の資格保有者」を必須要件にすると、応募できる人が大きく減ります。自社で確保できるなら、募集は職務内容で書いたほうが母集団は広がります。

募集要件の書き分け

自社の状況募集要件の置き方
既に該当者がいる要件にしない。職務内容で募集する
既存従業員が講習を受けられる要件にしない。入社後の取得支援を明記する
どちらも難しい保有者を要件にする。ただし母集団が狭くなることを前提に期間を見る

要件を厳しくするほど応募は減ります。外食・飲食店の採用支援でも触れているとおり、ホールとキッチンで応募する層が違うため、要件も分けて考えたほうが揃います。

募集要件の整理からご相談いただけます

いまの店舗体制をお聞きして、資格を要件にすべきかどうかから一緒に整理します。

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要件を緩めても応募が来ないとき

要件を実態に合わせても、その商圏で応募が集まらないことがあります。その場合は要件ではなく、応募経路そのものを見直す話になります。

よくあるご質問

資格を持っていない人でも食品衛生責任者になれますか。

名古屋市の案内では、養成講習会を受講した者も挙げられています。ただし要件と講習会の運用は自治体が定めるため、出店地の保健所にご確認ください。この記事では判断しません。

募集要件に「食品衛生責任者」と書くべきですか。

自社で確保できるなら書かないほうが母集団は広がります。既存の従業員に有資格者がいるか、講習を受けてもらえるかを先に確認することをおすすめします。

新店の開店に間に合わせるには。

講習会の開催時期は自治体によって異なります。出店地の保健所に開催予定を確認したうえで、採用と受講のどちらで確保するかを決めてください。

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