ドライバー採用支援

トラック・配送ドライバーの採用支援です。免許要件で母集団の大きさが決まる職種であり、募集の設計がそのまま応募数に直結します。

要点

ドライバー採用では、必要な免許の種類が母集団の大きさを桁で変えます。「要中型免許」と「要普通免許（AT可）」では、応募できる人の数がまったく違います。

したがって最初に確認すべきは、その免許が本当に着任時に必要かです。入社後取得でよい場合、取得支援の有無を明記するだけで応募数が変わることがあります。

免許要件を見直す

募集要件に書かれている免許が、実際の業務に必要な最小限かを確認します。

要件を実態より厳しく書くと、応募できる人が減ります。逆に実態より緩く書くと入社後に問題になります。実際に必要な要件を、正確に書くことが応募数にも定着にも効きます。

ドライバー職の応募判断で見られていて、しかし書かれていないことが多い項目です。

項目	なぜ見られるか
1日の運行の流れ	出庫から帰庫まで、何時に何をするかが分からないと生活が想像できない
配送先の種類と件数	ルート配送か、フリー便か。件数によって拘束時間の見通しが変わる
積み下ろしの有無と方法	手積みか、パレットか。体力的な負担が大きく変わる
車両の年式・装備	AT車か、バックモニターの有無など。運転のしやすさに直結する
拘束時間と休憩の実際	「残業月◯時間」だけでは分からない。書けるなら実態を書く
同乗研修の期間	未経験者はここが分からないと応募できない

自動車運転業務の時間外労働については、働き方改革関連法にもとづく上限規制が適用されています。拘束時間や休息期間の基準もあり、募集条件の設計はこれらを前提に行う必要があります。

制度の内容は改正されることがあるため、募集条件を設計する際は所管官庁の情報でご確認ください。

当社は労働関係法令の適用可否について判断や助言は行いません。個別の判断が必要な場合は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

通勤圏で母集団が作れない場合、対象を広げる検討が必要になります。特定技能制度では自動車運送業分野が対象に含まれており、外国人材を採用手段として検討することができます。分野ごとに試験や要件が定められているため、一次情報でご確認ください。

進め方は現場職の外国人材採用支援にまとめています。

配送車のリアにQRコードを掲出する方法があります。走行範囲がそのまま募集エリアになり、掲載費がかかりません——QRコードによる応募導線。

未経験者を採用すべきでしょうか。

経験者だけを対象にすると母集団が小さくなります。同乗研修の期間と指導体制を用意できるなら、未経験可にしたほうが応募は増えます。ただし研修を担う人の時間が確保できることが前提です。

採用単価が上がり続けています。

ドライバー職は媒体上の競合が多く、出稿を増やすほど単価が上がりやすい職種です。媒体以外の経路を持てるかが分かれ目になります。採用単価を下げる前に、何を測るかをご覧ください。

有効求人倍率はどのくらいですか。

職業別の有効求人倍率は厚生労働省の一般職業紹介状況で公表されており、月次で更新されます。数値は変動するため当サイトには記載していません。上記の出典リンクから最新の値をご確認ください。