人材紹介と求人媒体を、現場職でどう使い分けるか

公開 2026年9月28日

費用の出方が構造的に違う

表の1行目がすべてです。媒体は採用できてもできなくても費用が出ます。紹介は決まらなければ出ません。この違いが、充足率によって有利不利をひっくり返します。

自社の数字で比べる

相場ではなく、自社の直近1年で計算してください。厳密でなくても桁が分かれば判断できます。

1. 媒体経由：その期間に払った掲載費の合計 ÷ 媒体経由で入社した人数
2. 紹介経由：その期間に支払った手数料の合計 ÷ 紹介経由で入社した人数
3. どちらにも：選考にかかった自社の人件費を足す（時間 × 時間単価）

3つ目を入れないと、現場の工数を増やす手段が数字の上では安く見えます。拠点長や店長の時間は、実際にはもっとも高い費用であることもあります。考え方は採用コストが媒体費に偏っていないかにまとめています。

制度として決まっていること

人材紹介を検討するなら、制度の枠組みだけは知っておくと判断しやすくなります。

• 有料職業紹介事業は許可制です。 厚生労働大臣の許可が必要とされています
• 事業者が徴収できる手数料の種類は限定されています。 受付手数料および上限制手数料、届出制手数料、求職者手数料、経過措置による求職受付手数料の4種類が挙げられています
• 求職者から手数料を徴収できるのは、制度上定められた一部の職業に限られます。求職受付手数料は「芸能家」「家政婦（夫）」「配ぜん人」「調理士」「モデル」「マネキン」、求職者手数料は「芸能家」「モデル」「経営管理者」「科学技術者」「熟練技能者」が挙げられています

手数料の2つの決まり方

手数料には上限制と届出制があり、実務で多いのは届出制です。上限制については、紹介手数料の最高額が支払われた賃金額の100分の11.0（免税事業者は100分の10.3）と定められています（令和元年10月1日から）。受付手数料は1件につき710円（免税事業者は660円）です。

届出制はこれとは別の仕組みで、事業者が届け出た範囲で定めます。したがって上の数字を「相場」として読まないでください。実際に提示される条件は、依頼先と職種によって異なります。

出典：厚生労働省（石川労働局）職業紹介事業とは／厚生労働省 紹介手数料の最高額の改正について（2026年9月2日確認）

判断軸：4つ見れば決まる

4つ目がいちばん効きます。掲載しても決まっていないなら、媒体を増やしても同じことが起きます。

併用が向くケース

• 職種で分ける ｜ 応募が集まる職種は媒体、集まらない職種は紹介
• 拠点で分ける ｜ 商圏が弱い拠点だけ紹介を使う
• 期間で分ける ｜ 平常時は媒体、立ち上げや繁忙期の前倒しだけ紹介
• 同時に走らせる ｜ 期限があり、どちらで決まってもよい場合

併用するときは、どちらの経路から決まったかを必ず記録してください。記録が無いと、翌年も同じ配分を続けることになります。

どちらでもないケース

通勤圏に対象となる人がそもそも少ない場合、媒体も紹介も効きにくくなります。その場合は募集条件そのもの（勤務地、時間帯、必要な資格）を見直すか、自社側に応募経路を持つ話になります。手段の比較より前に、そこを確認したほうが早いことがあります。

確認しておくとよいこと

人材紹介を使うとき、依頼先について次を確認しておくと安心です。

• 許可を受けているか ｜ 有料職業紹介事業は許可制です。許可番号が明示されているか
• 手数料の種類と算定根拠 ｜ 上限制か届出制か、何を基準に、いつ請求されるか
• 返金の規定 ｜ 早期に退職した場合の扱いを契約前に確認する
• 求職者側の負担の有無 ｜ 自社の職種が求職者手数料の対象に該当するかを含めて確認する

当社は有料職業紹介事業の許可（13-ユ-318258）を受けています。

現場職での使い分け

どれか1つに寄せる話ではありません。媒体しか持っていない状態は、媒体側の価格改定をそのまま受けるということでもあります。経路を複数持っていること自体が交渉力になります。

依頼する前に決めておくこと

次が決まっていると、紹介の精度が上がり立ち上がりも速くなります。

• 必須とする条件と、あったほうがよい条件の切り分け
• 資格や免許が着任時に必要か、入社後の取得でよいか
• 勤務地と通勤手段（駐車場の有無は現場職では条件そのものです）
• シフトが固定か変動か。変動なら何週間前に確定するか
• 選考の流れと所要日数

詳しくは現場人材の人材紹介をご覧ください。

よくあるご質問

関連ページ

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